春日市議会 2021-06-17 令和３年総務文教委員会 本文 2021-06-17
本市におきましては、春日小学校、春日東小学校、春日西小学校、春日南小学校、天神山小学校、春日野小学校、春日野中学校の７校が補助対象となり、当該校の市負担額の３分の１、ただし１校当たりの補助上限額は28万円となることから、スクール・サポート・スタッフの県補助金の額は28万円の７校分196万円を歳入予算の補正計上するものでございます。 歳入に関する補正予算の説明は以上でございます。
本市におきましては、春日小学校、春日東小学校、春日西小学校、春日南小学校、天神山小学校、春日野小学校、春日野中学校の７校が補助対象となり、当該校の市負担額の３分の１、ただし１校当たりの補助上限額は28万円となることから、スクール・サポート・スタッフの県補助金の額は28万円の７校分196万円を歳入予算の補正計上するものでございます。 歳入に関する補正予算の説明は以上でございます。
令和２年11月に令和３年度スクールサポートスタッフの配置意向調査を受け、全校配置に向け準備を進めていたところでございますが、当初予算編成時において市負担額や対象校などの補助内容が変更になることが想定されるとの県教育委員会からの通知を受け、予算計上のためにこれらの決定を待っていたところでありますが、決定の時期が遅れたことから令和３年度の補正予算として計上したものであります。
無症状者に対するＰＣＲ検査等については、９月頃から予防健診課において事業を実施する場合における市負担額の試算や感染拡大防止効果等を調査、研究し、その必要性について検討を重ねてまいりました。その後、近隣市町村の動向についても把握を行い、10月21日の市対策本部会議において協議を行い、その段階においては実施を見送ることとしたところです。
質疑の主なものは、人件費の増額の要因、会計年度任用職員数と任用形態、また地方交付税措置の見通しについて、幼児教育無償化に伴う将来の市負担額の見通しについて、公共サイン整備事業の予定箇所及び期間、また工事事業者の選定方法について、出退勤システム構築事業の詳細について、シビックゾーン整備計画で進捗状況と全体計画について、市内の市立・私立の保育所の正規職員数と嘱託・臨時職員数の割合について、保育士確保事業
結果は、建設費用や改修費用などの市負担額が約３億１，３００万円、家賃収入などから管理経費を差し引いた歳入額が４億３，９０３万７，０００円となっており、１億２，６０３万７，０００円のプラスと試算されております。ただし、新設する戸数や場所によっては再検証が必要であると考えます。
この２つの事業の市負担額は合計で4,116万2,000円となります。 なお、この無償化に伴う市の負担4,116万2,000円につきましては、令和元年度に限り国の全額負担となるため、予算書歳入の11ページ、９款２項１目の子ども・子育て支援臨時交付金、ここに１億636万5,000円が含まれて歳入されることになります。
これまでの民営化の取り組みにより、老朽施設の建てかえによる保育環境の向上、延長保育や一時保育事業の拡充、市負担額の軽減などの成果を上げており、保護者アンケートや第三者評価事業においても、民営化後の保育所について評価をいただいているところであります。 一方で、公立保育所においては、その機能と人材を生かしながら、子供と家庭が直面する課題に率先して対応してきました。
市負担額は同程度に抑えることが可能だと思われます。 次に、その二つ下と三つ下の行、過年度収入の市立と私立の保育所保育料です。増額継続です。率にして22.8％、額にして72万5,000円となります。増の主な要因は、現年度分の徴収率が若干下がったことにより、これはマイナス0.27％でございますが、現年度分保育料の収入未済となる割合の予測を若干押し上げたことによるものでございます。
この10年間で新規基数を995基、転換基数を3,058基と見込んでおり、総事業費は37億9,032万２千円、その内訳としては、国交付金７億7,719万円、県補助金７億2,326万８千円、市負担額22億8,986万４千円と見込んでいる。また、これに人件費及び事務費に要する経費を算入した結果、市負担額は26億2,684万４千円になると試算しているとの説明を受けております。
なお、補助金の補助率でございますが、国が50％、県が15％となっており、大牟田市の負担額分は事業費の35％となり、約２億8,000万円となるところでございますが、市負担額分につきましても、より有利な財源が確保できる場合には、そうした財源を積極的に検討・活用し、毎年の予算査定の中で事業内容や費用について検討も行いながら、本市の負担が極力少なくなるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
また、市町村が高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療費の負担を行う平成２７年度後期高齢者医療療養給付費の市負担額は約７億８,０００万円です。繰出金に対しては一部交付税措置がありますが、これを考慮しないで平成２７年度の実質繰出額と後期高齢者医療療養給付費負担金を合計いたしますと、市の負担額は約２０億３,０００万円となります。以上です。 ○１４番（貞村一三） ありがとうございました。
利用者１人当たり約1,100円であったのに対し、コミュニティバスに移行し、市負担額は月平均190万円。１人当たり800円。これは市負担額が増加しているように思えますけども、利用者の大幅な増加を考えると、一人当たりの経費負担を大きく縮減しつつ、住民の生活交通を確保していることに大きな効果があると言えます。
その下の表につきましては、実質市負担額の資料です。交付金、そして寄附金の活用などにより、整備事業費に対します市の負担率を４割程度に抑えた事業計画としております。 次に、５ページ以降に参考資料として、関係する資料をつけております。 まず、スケジュールについてです。スケジュール表の下に記載しておりますとおり、今回、12月議会に補正予算案を上程しております。
22 ◯ ＰＦＩ事業は10年以上の長期契約にもかかわらず、10年後の市負担額がわからない。中期計画はかなりずさんではないか。
また、担当課からは、平成２６年度末での被保険者数は８９９３人で、前年度からの伸び率は、２．１％と県平均を上回り、被保険者一人当りの市負担額は、８万３１２０円と、前年度から３．０８％の減額となっている。また、平成２５年度末時点での、国や県との比較においては、一人当りの医療費は、いずれも平均を下回っている、との説明を受けております。
５、公費投入額は全体で644万8,000円、負担割合は国２分の１、県と市が４分の１、市負担額は161万2,000円と見込まれる。 意見。賛成意見。安倍政権の低所得者への減額措置の約束の実行、一般財源による低所得者に対する、より大きな軽減策を。 審査結果。委員会は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
現状制度の就学前の市の負担額は、先ほど御説明しましたように６,５００万円ですので、ゼロ歳から小学校６年までの子ども医療費の市負担額は、この６,５００万円と新規に発生する３,１００万円、合計の９,６００万円が見込めるところでございます。以上です。
なお、市負担額は10園に対する補助額2,400万円のうち、約300万円となっています。 平成27年度以降の実施につきましては、この事業が平成25年度に新たに始まったものであるため、今後、事業効果を検証しながら、各保育所とも十分に協議の上、検討してまいりたいと考えています。
◎企画総務部長（井田啓之） 議員御案内のとおり、障害者福祉サービス給付費におきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担割合となっており、このうち市負担額につきましては、普通交付税の基準財政需要額において算定がされるというのは、議員がおっしゃったとおりだと思います。
２点目が、基本計画より事業費及び市負担額の増加が懸念される。３点目が、来年度の県の再開発補助が見込めないという、大きなこの三つの懸念がされているわけでありますけども、とても心配になってくるですよね。 本当に保留床の処分が実現性があるのか。また、大牟田市の負担がこれからどんどんふえていったらどうなるのか。